MENU 02 生前贈与・任意後見契約・死後事務委任契約など

高齢化に伴い、昔に比べて個々人の生き方やライフスタイル・家族構成なども大きく変わってきています。誰しも年齢を重ねれば、身体の衰えや老後に不安を覚えるものです。「家族や親族にできるだけ迷惑をかけたくない…」そのように考える方も多くいらっしゃるかと思います。元気な今だからこそできる対策を、一緒に始めていきましょう。

■生前贈与（贈与契約）
税務対策としてあらかじめ不動産などを生前贈与する場合、贈与契約書の作成や、不動産登記の名義変更などをする必要があります。また、株式を生前贈与する際には、株式譲渡契約書の作成や株主名簿の変更が必要です。

■任意後見契約
任意後見契約とは、「任意後見契約に関する法律」により定められた契約です。自身の判断能力が劣ってきたときのために、あらかじめ信頼できる人に財産管理をまかせる契約で、必ず公正証書で契約書を作成しなければなりません。

判断能力があるうちは任意後見契約は効力を持たず、判断能力がなくなってきたときに、契約受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることにより、初めて効力を発揮します。
その後、家庭裁判所選任の任意後見監督人のもと、任意後見人が財産管理を行います。第三者の監督下にあるため、安全な形で財産管理をまかせられます。しかし、あくまで契約となるため、判断能力がある状態でないと契約を結べません。なお、任意後見受任者は身内・他人を問わず選任できます。

任意後見契約を締結してない場合に判断能力がなくなってしまった際は、一定の人からの家庭裁判所への成年後見などの申し立てによる、法定後見制度を利用することになります。

■死後事務契約
故人様が亡くなったあとの事務処理を委任する契約です。
たとえば通夜・葬儀や永代供養・墓じまいの手配、未払いの施設費・入院費の支払い、家財道具などの処分、行政手続きなどを行います。身内がいない、遠方にいて頼むのが難しい場合などに、あらかじめ行ってほしい死後の手続きを決め、公正証書にて依頼する契約です。
契約書の作成・校正や公証役場との折衝を承るほか、当事務所が契約受任者となることもできます。