MENU 03 遺言書の作成・遺言執行手続きなど

当事務所では、「自筆証書遺言」の遺言の文言作成・校正、法務局への保管手続き、「公正証書遺言」の文言作成・校正、公証役場との折衝や証人の手配などを行っています。
なお、ご依頼者様のニーズに合わせて、当事務所を遺言執行者に定めて手続きを行うことも可能です。

■自筆証書遺言
原則、全文を自筆で書いて作成する遺言です。文字を書くのが困難な方は用いることができず、遺言書の様式や内容に不備が生じやすいため注意がいります。また、せっかく書き上げても相続人や受遺者が遺言書の存在や保管場所を知らなければ、遺言の意味がなくなってしまうため、各法務局の保管制度の活用をおすすめします。
なお、遺言を書かれた方の死後、家庭裁判所で「検認」という開封手続きを経ないと効力が生まれないため、お亡くなりになってから遺言書が見つかっても、勝手に開封してはいけません。

■公正証書遺言
公証役場で公証人に確認を受けたうえで作成する遺言です。公証人が、遺言を作成したい方の遺言内容を口頭で確認して作ります。文字を書けない方も作成でき、様式不備もまずありません。また、内容不備の可能性も「自筆証書遺言」に比べはるかに低いです。なお、作成にあたって証人が2名必要になります。
また、公証役場で原本を保管するため紛失・棄損の心配がなく、家庭裁判所での検認手続きも不要です。

■遺言執行者
いずれの遺言書でも、相続人に代わり遺言内容を実現するために手続きを行う遺言執行者を定められます。相続人でも、要件を満たせば第三者でも構いません。遺言執行者を定めないと、原則相続人全員で手続きを行うか、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てをしたうえで、遺言執行者を選ばなければなりません。